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法人契約プランのご案内

全社員契約
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従業員様全体の健康意識の向上や、満足度の向上にも貢献します。
既に健康経営優良法人を取得されている企業様や、認定を目指す企業様にも選ばれております。

【対象企業】: 従業員数50名以上の企業様

対象者	従業員のみ
支払い方法	請求書
入会金	従業員数×400円(税別)
月会費 A帯 (~6,980円店舗)	従業員数 × 2,400円(税別)
月会費 B帯 (7,980円店舗)	従業員数 × 2,800円(税別)
月会費 C帯 (9,980円店舗)	従業員数 × 3,600円(税別)
月会費 D帯 (11,980円店舗)	従業員数 × 4,400円(税別)
更新方法	不要
＜オプション＞水素水プロテインロッカータンニング	×
休会・復帰	×
キャンペーン適応	×
退会方法	指定フォームより申請

※オプションはご利用いただけません。
※費用のご請求はご契約企業様宛、月末締め翌月末払いとなります。

基本契約
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ご入会された従業員様の人数に応じて一人当たりの会費が決まるプランです。
コストを最適化したい企業様に適しており、健康経営優良法人の取得にも寄与します。

【対象企業】: 10名以上の入会のある企業様ご利用人数は10名様以上となります。

対象者	従業員+家族
支払い方法	請求書
入会金	1,000円(税別)×ご利用人数
月会費 A帯 (~6,980円店舗)	10名～49名 6,000円(税別) 50名～99名 5,500円(税別) 100名～499名 5,000円(税別) 500名～ 4,500円(税別)
月会費 B帯 (7,980円店舗)	10名～49名 7,000円(税別) 50名～99名 6,500円(税別) 100名～499名 6,000円(税別) 500名～ 5,500円(税別)
月会費 C帯 (9,980円店舗)	10名～49名 9,000円(税別) 50名～99名 8,500円(税別) 100名～499名 8,000円(税別) 500名～ 7,500円(税別)
月会費 D帯 (11,980円店舗)	10名～49名 11,000円(税別) 50名～99名 10,500円(税別) 100名～499名 10,000円(税別) 500名～ 9,500円(税別)
更新方法	不要
＜オプション＞水素水プロテインロッカータンニング	〇^※1
休会・復帰	×
キャンペーン適応	△^※2
退会方法	一般会員同様手続き

※1　プロテイン、ロッカー、タンニングは所属店舗のみ利用可能。
※2　全店統一キャンペーン、プレ・グランドオープンキャンペーンは適応になります。

個別契約
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公務員、金融機関、従業員1,000名以上など、特定の企業・団体様が対象で、企業様の金銭的・人的コストを抑えつつ従業員様の健康意識の向上を目的としたプランです。

【対象企業】: 公務員・銀行員・従業員1000名以上の法人^※※法人格を有し単独の法人であること。
複数の法人の連結や、個人の集合にての
任意の団体は対象外となります。
ご利用人数は10名様以上となります。

対象者	従業員・組合員
支払い方法	個人
入会金	1,000円(税別)
月会費 A帯 (~6,980円店舗)	6,000円(税別)
月会費 B帯 (7,980円店舗)	7,000円(税別)
月会費 C帯 (9,980円店舗)	9,000円(税別)
月会費 D帯 (11,980円店舗)	11,000円(税別)
更新方法	毎年パスワードを更新
＜オプション＞水素水プロテインロッカータンニング	〇^※1
休会・復帰	×
キャンペーン適応	△^※2
退会方法	一般会員同様手続き

※1　プロテイン、ロッカー、タンニングは所属店舗のみ利用可能。
※2　全店統一キャンペーン、プレ・グランドオープンキャンペーンは適応になります。

FAQ

法人契約解除についての手続きについて教えてください。

法人契約の解約について2ヶ月前に申請フォームから申請いただくことで、違約金など発生することなく解約いただくことができます。

法人パスワードを〇〇に変更したいです。

変更可能です。フィットイージー本部法人営業担当に連絡してください。

法人会員に家族を入れたいです。

基本契約の場合は、一親等までご利用いただけます。
※全社員・個別契約はご利用いただけません。

全社員契約ですがオプションを使いたいです。

全社員契約に付いてはご対応が出来かねます。
※オプションについては基本契約、個別契約のみご利用いただけます。

契約内容の変更は可能ですか。

契約内容については変更できません。

従業員の定義が何か、どうやって判断するかを知りたいです。

従業員数は、企業と雇用契約を結んでいる労働者の総数です。
正社員、契約社員、アルバイト、パートなど、雇用契約を結んだ労働者全員が含まれます。
申告いただきました従業員数に対し調査をする場合がございますのでご了承くださいませ。

所属店舗はどちらを選択すればいいでしょうか。

最寄りの店舗をご選択ください。

〇〇店しか利用しないので月額を安くしてほしいです。

法人会費のディスカウントは行っておりませんのでご了承くださいませ。
フィットイージーでは全国に約200店舗を展開しており、店舗によって特色がありますのでそれぞれの店舗をぜひお楽しみください。

お申し込み店舗の一覧に申込みたい店舗が表示されません。

申し訳ございません。お申し込みご希望の店舗へ直接お問い合わせください。

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金融機関・公務員

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全社員契約
固定費にて従業員の方全員が
ご利用いただけるプランです。
従業員数に応じて会費の設定をいたします。

【対象】
従業員数50名以上の企業様
円(税別)／月
- ※初回利用時は利用人数×400円(税別)の入会金が発生します。
- ※初回でご契約いただいた内容をもとに、毎年５月の人数確認まで同じ費用で毎月ご請求致します。
基本契約
会員数に応じて段階的に
料金が変動するプランです。

【対象】
10名以上の入会のある企業様
ご利用人数は10名以上
円(税別)／月
- ※初回利用時は利用人数×1,000円(税別)の入会金が発生します。
- ※ご利用いただいている人数によって、毎月の請求額を決定させていただきます。
個別契約
法人契約後、各個人様へ会費を
ご請求させていただくプランです。

【対象】
公務員、金融機関、
従業員1,000名以上の企業様
ご利用人数は10名以上
円(税別)／月
- ※個人でのお支払いになります
- ※別途入会金(1,000円)が発生します

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全社員契約

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請求書の送付先必須: 本社所在地と異なる場合はチェックをし入力ください
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申込同意書

フィットイージー株式会社（以下「当社」といいます）が運営するフィットネスクラブ「FIT-EASY」（以下「当クラブ」といいます）の法人利用を希望する法人または団体（以下「貴社」といいます）は、当クラブの趣旨に賛同し、当社が以下に定める各条項に同意し、法人利用契約（以下「本契約」といいいます）の申込みを行います。

第1条（目的）

本契約は、貴社に所属する役職員等（以下「法人会員」といいます）に対して当クラブの利用機会を提供し、健康維持・増進等の福利厚生を促進することにより、貴社の人材確保および生産性向上に寄与することを目的とします。

第2条（契約の成立）

本契約は、貴社が当クラブの趣旨に賛同し、当クラブの利用規約を確認し、承認のうえ所定の手続きを経て申込みを行い、当社がこれを承諾した時点で成立するものとします。本契約には、当社と貴社が別途合意により定めるプラン（全社員プラン、基本プランまたは個別プラン）に応じた条件が適用されます。
貴社は、当社の審査により本契約の成立に至らない場合があること、成立の有無にかかわらず審査の結果および理由は開示されないことを予め承諾するものとします。
本契約に特段の定めがある場合を除き、法人会員との間の権利義務関係には、当クラブの利用規約が適用されます。
貴社は、当社とそのフランチャイズ加盟店との契約条件の変更、施設の改廃、その他やむを得ない事由により、法人会員に提供されるサービスの内容等に変更が生じる場合があることを予め承諾するものとし、当社は変更の際にはできる限り事前に貴社に通知します。
貴社が個別契約を希望する場合、契約締結時の加入条件として、契約締結日から30日以内に10名以上の法人会員が当社に入会を申し込み、当社が承諾することを要します。この条件を満たさなかった場合には、当該法人会員の利用料金は通常料金となります。

第3条（法人会員）

法人会員とは、貴社と委任契約または雇用契約（契約社員、パート、アルバイトを含む）を締結している者、または貴社を派遣先とする労働者派遣契約に基づき派遣された者をいいます。
貴社が個別契約または基本契約を希望する場合、これら法人会員の一親等内の親族も法人会員に含めることができます。
法人会員となるには、当クラブの利用規約を承認のうえ、貴社が所定の方法により登録を行い、当社がこれを承諾する必要があります。
法人会員は、以下のとおりサービス利用に制限があります。
- 1)個別契約または基本契約：水素水オプション以外のオプション契約および特別休会制度は利用不可
- 2)全社員契約：すべてのオプション契約および休会制度は利用不可
法人会員の資格は、譲渡・貸与・転売等することはできず、第三者による不正利用も禁止されます。これに違反した場合、当クラブは当該法人会員の資格を即時に停止または取消しをすることができ、また、当社は貴社に対し、本契約の即時解除および損害賠償請求を含む法的措置を講じることができるものとします。
法人会員資格が無いにも関わらず法人会員として登録したことが発覚した場合、当社は当該法人に対し、通知なしに直ちに資格を取り消し、サービスを停止します。支払済みの会費は返金せず、当社が被った損害の賠償を請求できるものとします。これによるいかなる不利益・損害にも当社は責任を負いません。

第4条（諸費用）

入会金および事務手数料は、以下のとおりとします。
- 1)個人契約の場合：法人会員1名につき1,000円（税別）を入会時に支払うものとします。
- 2)基本契約の場合：本契約締結時の法人会員数 × 1,000円（税別）とします。
- 3)全社員契約の場合：本契約締結時の法人従業員数× 40％ × 1,000円（税別）とします。
月会費は、以下のとおりとします。
- 1)個人契約の場合：法人会員1名につき月額5,000円（税別）。入会日を起算日として、初月は日割計算を行います。
- 2)基本契約の場合：前月末日時点の法人会員数 × 5,000円（税別）。契約締結日が月途中であっても、当該月の月会費は全額を支払うものとし、日割計算は行いません。
- 3)全社員契約の場合：従業員数 × 40％ × 5,000円（税別）。契約締結日が月途中であっても、当該月の月会費は全額を支払うものとし、日割計算は行いません。
  従業員数の申告は契約時及び、毎年４月末時点の従業員数を5月10日までに当社に報告し、毎月の費用を算出し年間を通して同額を請求いたします。
支払方法は、以下のとおりとします。
- 1)個人契約の場合：当社指定の方法に従い、毎月10日時点で翌月分の費用を確定し、クレジットカード会社の請求日に支払うものとします。
- 2)基本契約または全社員契約の場合：上記諸費用を毎月末日締め・翌月末日払いにて、当社指定の口座へ振込により支払うものとし、振込手数料は貴社の負担とします。
個別契約の場合において、法人会員が諸費用の支払いを怠った場合、貴社は当社による法人会員への連絡または催告に協力するものとします。また、この場合、当社は、貴社による未払いとみなし、貴社に対し、未払いの諸費用を請求することができるものとします。

第5条（有効期間）

本契約の有効期間は、契約締結日から1年が経過する月の末日までとします。ただし、当社または貴社のいずれかが期間満了の2か月前までに書面により意思表示を行わない限り、本契約は1年ごとに自動的に更新されるものとします。
前項にかかわらず、当社または貴社は、相手方に書面で通知することにより、通知日から2か月が経過する月の末日をもって本契約を中途解約することができます。

第6条（損害賠償）

当社または貴社は、本契約に関して、相手方（貴社の場合は法人会員を含む）に損害を与えた場合、相手方に発生した損害（逸失利益および弁護士費用を含む）を賠償します。

第7条（解除）

当社または貴社は、相手方（貴社の場合は法人会員を含む）が次の各号のいずれかに該当した場合、何らの催告等を要することなく、直ちに本契約を解除することができます。この場合、損害賠償請求を妨げないものとします。

1)本契約、当クラブの利用規約その他の本契約を構成する諸規定に違反したとき
2)振出または引受に係る手形または小切手が不渡りとなったとき、または銀行取引停止処分を受けたとき
3)支払停止または支払不能の事由を生じたとき
4)破産、民事再生、会社更生、特別清算その他これに準じる手続開始の申立てがあったとき
5)重要な財産について差押、仮差押、仮処分、強制執行、担保権の実行としての競売等の申立てを受けたとき
6)監督官庁より営業停止、営業免許または営業登録の取消処分を受けたとき
7)前各号のいずれかに該当するおそれがあると合理的に判断されたときその他債務の履行が困難であると認めるに足る相当の理由があるとき

第8条（契約終了に伴う措置）

貴社は、本契約が理由の如何を問わず終了した場合、法人会員に対し、資格喪失に関する事項を適切な方法で周知するものとします。

第9条（個人情報の取扱い）

当社は、法人会員に関する個人情報を、関係法令および当社の個人情報保護方針に基づき、適切に取り扱います。

第10条（秘密保持義務）

当社および貴社は、本契約の履行に際し知り得た相手方の営業上または技術上の一切の情報を秘密として保持し、第三者に漏洩してはならず、本契約終了後も同様とします。

第11条（反社会勢力の排除）

当社および貴社は、現在および将来にわたって、自ら（主要な出資者、役員、これらに準ずる者を含む）が暴力団、暴力団員、準構成員、暴力団関係企業、特殊知能暴力集団、またはその他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます）でないこと、ならびに反社会的勢力との関係を一切有しないことを表明・保証します。
当社および貴社は、自らまたは第三者を利用して、次の行為を行わないことを誓約します。
- 暴力的な要求行為
- 法的責任を超えた不当な要求行為
- 脅迫的な言動または暴力を用いる行為
- 風説の流布、偽計または威力を用いて相手方の信用を毀損し、または業務を妨害する行為
- その他前各号に準ずる行為
相手方が本条の各項に違反した場合、当社および貴社は、何らの催告を要することなく直ちに本契約を解除することができ、これにより相手方に損害が生じても責任を負わないものとします。

第12条（権利義務の譲渡禁止）

当社および貴社は、事前に相手方の書面による承諾を得ない限り、本契約に基づく権利または義務の全部または一部を他に譲渡し、または担保に供してはならないものとします。

第13条（協議）

当社および貴社は、本契約に定めのない事項や、本契約条項の解釈に関して疑義が生じた場合には、民法その他の法令および社会通念に従い、誠意をもって協議し、解決するものとします。

第14条（準拠法および管轄裁判所）

本契約の準拠法は日本法とし、本契約に関する一切の紛争については、岐阜地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

【署名欄】

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上記内容に同意のうえ、署名いたします。記名をもって同意の意思表示とみなします。

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フィットイージー株式会社（以下「当社」といいます）が運営するフィットネスクラブ「FIT-EASY」（以下「当クラブ」といいます）の法人利用を希望する法人または団体（以下「貴社」といいます）は、当クラブの趣旨に賛同し、当社が以下に定める各条項に同意し、法人利用契約（以下「本契約」といいいます）の申込みを行います。

第1条（目的）

本契約は、貴社に所属する役職員等（以下「法人会員」といいます）に対して当クラブの利用機会を提供し、健康維持・増進等の福利厚生を促進することにより、貴社の人材確保および生産性向上に寄与することを目的とします。

第2条（契約の成立）

本契約は、貴社が当クラブの趣旨に賛同し、当クラブの利用規約を確認し、承認のうえ所定の手続きを経て申込みを行い、当社がこれを承諾した時点で成立するものとします。本契約には、当社と貴社が別途合意により定めるプラン（全社員プラン、基本プランまたは個別プラン）に応じた条件が適用されます。
貴社は、当社の審査により本契約の成立に至らない場合があること、成立の有無にかかわらず審査の結果および理由は開示されないことを予め承諾するものとします。
本契約に特段の定めがある場合を除き、法人会員との間の権利義務関係には、当クラブの利用規約が適用されます。
貴社は、当社とそのフランチャイズ加盟店との契約条件の変更、施設の改廃、その他やむを得ない事由により、法人会員に提供されるサービスの内容等に変更が生じる場合があることを予め承諾するものとし、当社は変更の際にはできる限り事前に貴社に通知します。
貴社が個別契約を希望する場合、契約締結時の加入条件として、契約締結日から30日以内に10名以上の法人会員が当社に入会を申し込み、当社が承諾することを要します。この条件を満たさなかった場合には、当該法人会員の利用料金は通常料金となります。

第3条（法人会員）

法人会員とは、貴社と委任契約または雇用契約（契約社員、パート、アルバイトを含む）を締結している者、または貴社を派遣先とする労働者派遣契約に基づき派遣された者をいいます。
貴社が個別契約または基本契約を希望する場合、これら法人会員の一親等内の親族も法人会員に含めることができます。
法人会員となるには、当クラブの利用規約を承認のうえ、貴社が所定の方法により登録を行い、当社がこれを承諾する必要があります。
法人会員は、以下のとおりサービス利用に制限があります。
- 1)個別契約または基本契約：水素水オプション以外のオプション契約および特別休会制度は利用不可
- 2)全社員契約：すべてのオプション契約および休会制度は利用不可
法人会員の資格は、譲渡・貸与・転売等することはできず、第三者による不正利用も禁止されます。これに違反した場合、当クラブは当該法人会員の資格を即時に停止または取消しをすることができ、また、当社は貴社に対し、本契約の即時解除および損害賠償請求を含む法的措置を講じることができるものとします。
法人会員資格が無いにも関わらず法人会員として登録したことが発覚した場合、当社は当該法人に対し、通知なしに直ちに資格を取り消し、サービスを停止します。支払済みの会費は返金せず、当社が被った損害の賠償を請求できるものとします。これによるいかなる不利益・損害にも当社は責任を負いません。

第4条（諸費用）

入会金および事務手数料は、以下のとおりとします。
- 1)個人契約の場合：法人会員1名につき1,000円（税別）を入会時に支払うものとします。
- 2)基本契約の場合：本契約締結時の法人会員数 × 1,000円（税別）とします。
- 3)全社員契約の場合：本契約締結時の法人従業員数× 40％ × 1,000円（税別）とします。
月会費は、以下のとおりとします。
- 1)個人契約の場合：法人会員1名につき月額5,000円（税別）。入会日を起算日として、初月は日割計算を行います。
- 2)基本契約の場合：前月末日時点の法人会員数 × 5,000円（税別）。契約締結日が月途中であっても、当該月の月会費は全額を支払うものとし、日割計算は行いません。
- 3)全社員契約の場合：従業員数 × 40％ × 5,000円（税別）。契約締結日が月途中であっても、当該月の月会費は全額を支払うものとし、日割計算は行いません。
  従業員数の申告は契約時及び、毎年４月末時点の従業員数を5月10日までに当社に報告し、毎月の費用を算出し年間を通して同額を請求いたします。
支払方法は、以下のとおりとします。
- 1)個人契約の場合：当社指定の方法に従い、毎月10日時点で翌月分の費用を確定し、クレジットカード会社の請求日に支払うものとします。
- 2)基本契約または全社員契約の場合：上記諸費用を毎月末日締め・翌月末日払いにて、当社指定の口座へ振込により支払うものとし、振込手数料は貴社の負担とします。
個別契約の場合において、法人会員が諸費用の支払いを怠った場合、貴社は当社による法人会員への連絡または催告に協力するものとします。また、この場合、当社は、貴社による未払いとみなし、貴社に対し、未払いの諸費用を請求することができるものとします。

第5条（有効期間）

本契約の有効期間は、契約締結日から1年が経過する月の末日までとします。ただし、当社または貴社のいずれかが期間満了の2か月前までに書面により意思表示を行わない限り、本契約は1年ごとに自動的に更新されるものとします。
前項にかかわらず、当社または貴社は、相手方に書面で通知することにより、通知日から2か月が経過する月の末日をもって本契約を中途解約することができます。

第6条（損害賠償）

当社または貴社は、本契約に関して、相手方（貴社の場合は法人会員を含む）に損害を与えた場合、相手方に発生した損害（逸失利益および弁護士費用を含む）を賠償します。

第7条（解除）

当社または貴社は、相手方（貴社の場合は法人会員を含む）が次の各号のいずれかに該当した場合、何らの催告等を要することなく、直ちに本契約を解除することができます。この場合、損害賠償請求を妨げないものとします。

1)本契約、当クラブの利用規約その他の本契約を構成する諸規定に違反したとき
2)振出または引受に係る手形または小切手が不渡りとなったとき、または銀行取引停止処分を受けたとき
3)支払停止または支払不能の事由を生じたとき
4)破産、民事再生、会社更生、特別清算その他これに準じる手続開始の申立てがあったとき
5)重要な財産について差押、仮差押、仮処分、強制執行、担保権の実行としての競売等の申立てを受けたとき
6)監督官庁より営業停止、営業免許または営業登録の取消処分を受けたとき
7)前各号のいずれかに該当するおそれがあると合理的に判断されたときその他債務の履行が困難であると認めるに足る相当の理由があるとき

第8条（契約終了に伴う措置）

貴社は、本契約が理由の如何を問わず終了した場合、法人会員に対し、資格喪失に関する事項を適切な方法で周知するものとします。

第9条（個人情報の取扱い）

当社は、法人会員に関する個人情報を、関係法令および当社の個人情報保護方針に基づき、適切に取り扱います。

第10条（秘密保持義務）

当社および貴社は、本契約の履行に際し知り得た相手方の営業上または技術上の一切の情報を秘密として保持し、第三者に漏洩してはならず、本契約終了後も同様とします。

第11条（反社会勢力の排除）

当社および貴社は、現在および将来にわたって、自ら（主要な出資者、役員、これらに準ずる者を含む）が暴力団、暴力団員、準構成員、暴力団関係企業、特殊知能暴力集団、またはその他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます）でないこと、ならびに反社会的勢力との関係を一切有しないことを表明・保証します。
当社および貴社は、自らまたは第三者を利用して、次の行為を行わないことを誓約します。
- 暴力的な要求行為
- 法的責任を超えた不当な要求行為
- 脅迫的な言動または暴力を用いる行為
- 風説の流布、偽計または威力を用いて相手方の信用を毀損し、または業務を妨害する行為
- その他前各号に準ずる行為
相手方が本条の各項に違反した場合、当社および貴社は、何らの催告を要することなく直ちに本契約を解除することができ、これにより相手方に損害が生じても責任を負わないものとします。

第12条（権利義務の譲渡禁止）

当社および貴社は、事前に相手方の書面による承諾を得ない限り、本契約に基づく権利または義務の全部または一部を他に譲渡し、または担保に供してはならないものとします。

第13条（協議）

当社および貴社は、本契約に定めのない事項や、本契約条項の解釈に関して疑義が生じた場合には、民法その他の法令および社会通念に従い、誠意をもって協議し、解決するものとします。

第14条（準拠法および管轄裁判所）

本契約の準拠法は日本法とし、本契約に関する一切の紛争については、岐阜地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

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フィットイージー株式会社（以下「当社」といいます）が運営するフィットネスクラブ「FIT-EASY」（以下「当クラブ」といいます）の法人利用を希望する法人または団体（以下「貴社」といいます）は、当クラブの趣旨に賛同し、当社が以下に定める各条項に同意し、法人利用契約（以下「本契約」といいいます）の申込みを行います。

第1条（目的）

本契約は、貴社に所属する役職員等（以下「法人会員」といいます）に対して当クラブの利用機会を提供し、健康維持・増進等の福利厚生を促進することにより、貴社の人材確保および生産性向上に寄与することを目的とします。

第2条（契約の成立）

本契約は、貴社が当クラブの趣旨に賛同し、当クラブの利用規約を確認し、承認のうえ所定の手続きを経て申込みを行い、当社がこれを承諾した時点で成立するものとします。本契約には、当社と貴社が別途合意により定めるプラン（全社員プラン、基本プランまたは個別プラン）に応じた条件が適用されます。
貴社は、当社の審査により本契約の成立に至らない場合があること、成立の有無にかかわらず審査の結果および理由は開示されないことを予め承諾するものとします。
本契約に特段の定めがある場合を除き、法人会員との間の権利義務関係には、当クラブの利用規約が適用されます。
貴社は、当社とそのフランチャイズ加盟店との契約条件の変更、施設の改廃、その他やむを得ない事由により、法人会員に提供されるサービスの内容等に変更が生じる場合があることを予め承諾するものとし、当社は変更の際にはできる限り事前に貴社に通知します。
貴社が個別契約を希望する場合、契約締結時の加入条件として、契約締結日から30日以内に10名以上の法人会員が当社に入会を申し込み、当社が承諾することを要します。この条件を満たさなかった場合には、当該法人会員の利用料金は通常料金となります。

第3条（法人会員）

法人会員とは、貴社と委任契約または雇用契約（契約社員、パート、アルバイトを含む）を締結している者、または貴社を派遣先とする労働者派遣契約に基づき派遣された者をいいます。
貴社が個別契約または基本契約を希望する場合、これら法人会員の一親等内の親族も法人会員に含めることができます。
法人会員となるには、当クラブの利用規約を承認のうえ、貴社が所定の方法により登録を行い、当社がこれを承諾する必要があります。
法人会員は、以下のとおりサービス利用に制限があります。
- 1)個別契約または基本契約：水素水オプション以外のオプション契約および特別休会制度は利用不可
- 2)全社員契約：すべてのオプション契約および休会制度は利用不可
法人会員の資格は、譲渡・貸与・転売等することはできず、第三者による不正利用も禁止されます。これに違反した場合、当クラブは当該法人会員の資格を即時に停止または取消しをすることができ、また、当社は貴社に対し、本契約の即時解除および損害賠償請求を含む法的措置を講じることができるものとします。
法人会員資格が無いにも関わらず法人会員として登録したことが発覚した場合、当社は当該法人に対し、通知なしに直ちに資格を取り消し、サービスを停止します。支払済みの会費は返金せず、当社が被った損害の賠償を請求できるものとします。これによるいかなる不利益・損害にも当社は責任を負いません。

第4条（諸費用）

入会金および事務手数料は、以下のとおりとします。
- 1)個人契約の場合：法人会員1名につき1,000円（税別）を入会時に支払うものとします。
- 2)基本契約の場合：本契約締結時の法人会員数 × 1,000円（税別）とします。
- 3)全社員契約の場合：本契約締結時の法人従業員数× 40％ × 1,000円（税別）とします。
月会費は、以下のとおりとします。
- 1)個人契約の場合：法人会員1名につき月額5,000円（税別）。入会日を起算日として、初月は日割計算を行います。
- 2)基本契約の場合：前月末日時点の法人会員数 × 5,000円（税別）。契約締結日が月途中であっても、当該月の月会費は全額を支払うものとし、日割計算は行いません。
- 3)全社員契約の場合：従業員数 × 40％ × 5,000円（税別）。契約締結日が月途中であっても、当該月の月会費は全額を支払うものとし、日割計算は行いません。
  従業員数の申告は契約時及び、毎年４月末時点の従業員数を5月10日までに当社に報告し、毎月の費用を算出し年間を通して同額を請求いたします。
支払方法は、以下のとおりとします。
- 1)個人契約の場合：当社指定の方法に従い、毎月10日時点で翌月分の費用を確定し、クレジットカード会社の請求日に支払うものとします。
- 2)基本契約または全社員契約の場合：上記諸費用を毎月末日締め・翌月末日払いにて、当社指定の口座へ振込により支払うものとし、振込手数料は貴社の負担とします。
個別契約の場合において、法人会員が諸費用の支払いを怠った場合、貴社は当社による法人会員への連絡または催告に協力するものとします。また、この場合、当社は、貴社による未払いとみなし、貴社に対し、未払いの諸費用を請求することができるものとします。

第5条（有効期間）

本契約の有効期間は、契約締結日から1年が経過する月の末日までとします。ただし、当社または貴社のいずれかが期間満了の2か月前までに書面により意思表示を行わない限り、本契約は1年ごとに自動的に更新されるものとします。
前項にかかわらず、当社または貴社は、相手方に書面で通知することにより、通知日から2か月が経過する月の末日をもって本契約を中途解約することができます。

第6条（損害賠償）

当社または貴社は、本契約に関して、相手方（貴社の場合は法人会員を含む）に損害を与えた場合、相手方に発生した損害（逸失利益および弁護士費用を含む）を賠償します。

第7条（解除）

当社または貴社は、相手方（貴社の場合は法人会員を含む）が次の各号のいずれかに該当した場合、何らの催告等を要することなく、直ちに本契約を解除することができます。この場合、損害賠償請求を妨げないものとします。

1)本契約、当クラブの利用規約その他の本契約を構成する諸規定に違反したとき
2)振出または引受に係る手形または小切手が不渡りとなったとき、または銀行取引停止処分を受けたとき
3)支払停止または支払不能の事由を生じたとき
4)破産、民事再生、会社更生、特別清算その他これに準じる手続開始の申立てがあったとき
5)重要な財産について差押、仮差押、仮処分、強制執行、担保権の実行としての競売等の申立てを受けたとき
6)監督官庁より営業停止、営業免許または営業登録の取消処分を受けたとき
7)前各号のいずれかに該当するおそれがあると合理的に判断されたときその他債務の履行が困難であると認めるに足る相当の理由があるとき

第8条（契約終了に伴う措置）

貴社は、本契約が理由の如何を問わず終了した場合、法人会員に対し、資格喪失に関する事項を適切な方法で周知するものとします。

第9条（個人情報の取扱い）

当社は、法人会員に関する個人情報を、関係法令および当社の個人情報保護方針に基づき、適切に取り扱います。

第10条（秘密保持義務）

当社および貴社は、本契約の履行に際し知り得た相手方の営業上または技術上の一切の情報を秘密として保持し、第三者に漏洩してはならず、本契約終了後も同様とします。

第11条（反社会勢力の排除）

当社および貴社は、現在および将来にわたって、自ら（主要な出資者、役員、これらに準ずる者を含む）が暴力団、暴力団員、準構成員、暴力団関係企業、特殊知能暴力集団、またはその他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます）でないこと、ならびに反社会的勢力との関係を一切有しないことを表明・保証します。
当社および貴社は、自らまたは第三者を利用して、次の行為を行わないことを誓約します。
- 暴力的な要求行為
- 法的責任を超えた不当な要求行為
- 脅迫的な言動または暴力を用いる行為
- 風説の流布、偽計または威力を用いて相手方の信用を毀損し、または業務を妨害する行為
- その他前各号に準ずる行為
相手方が本条の各項に違反した場合、当社および貴社は、何らの催告を要することなく直ちに本契約を解除することができ、これにより相手方に損害が生じても責任を負わないものとします。

第12条（権利義務の譲渡禁止）

当社および貴社は、事前に相手方の書面による承諾を得ない限り、本契約に基づく権利または義務の全部または一部を他に譲渡し、または担保に供してはならないものとします。

第13条（協議）

当社および貴社は、本契約に定めのない事項や、本契約条項の解釈に関して疑義が生じた場合には、民法その他の法令および社会通念に従い、誠意をもって協議し、解決するものとします。

第14条（準拠法および管轄裁判所）

本契約の準拠法は日本法とし、本契約に関する一切の紛争については、岐阜地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

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